債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、弁護士等から借入先あてに受任通知書というものを送付すると、書状を受け取った日からはその債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、担当する弁護士に即、連絡して対処してもらいましょう。

連絡は法律で禁止されています。

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。借金について手続きの相談を持ちかけるとしたら、 弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。債務整理の依頼は弁護士も司法書士も引き受けることができるものの、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、140万円以内に合計額が収まっていないと引き受けることができないという条件が課せられています。140万円に達しないことがはっきりしていればどちらにしてもOKですが、上回ることも見込まれるなら弁護士を選んでおいた方が確実です。借金の返済が厳しく、債務整理を勘案する時、まず決めなければならないのはどこで弁護士または司法書士へ委任するかですよね。

通常、弁護士事務所では初回の相談を無料で受けてくれます。担当者が安心して任せられる相手なのかどうか、無料相談で確認できます。

それから、公的機関として法律に関する問題をサポートしている法テラスでも無料の相談対応が受けられます。

個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。
しかし、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。しかし、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。

これがバレてしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残る可能性もあるのです。

つらい借金に追われる生活から脱する方法として債務整理が挙げられます。

債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。
加えて過払い金請求も含んで債務整理と言うこともあります。手続きの形式がそれぞれ異なるので、慎重に検討してから差し当たりの状態にちょうどいい方法をチョイスして、借金の債務整理を成功に導いてください。もしかすると、つい借金をする傾向があって、繰り返し債務整理をすることはできるのかと心配している人もいるでしょう。

一般的には回数に制限はありません。ただ、債務整理の経験がある人がもう一度債務整理をしようとすると、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。

債務整理をすれば大丈夫と軽い考えでいるのは禁物です。
銀行で住宅ローンを申し込みしてみるとどうなるか債務整理を行うと、それ以降、数年に渡って、お金をどこからも借りられなくなり、信用情報に載ってしまいます。

利用したいと思うのならそれなりの時間をおいてみましょう。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が継続します。例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

ただ、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費が非免責事項であるのに対し、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

再和解といわれるものが債務整理にはあるのです。

再和解とは、任意整理の後に、再び交渉して和解することなのです。これは出来る時と出来ない時がありますので、可能か不可能かは弁護士に相談の後に決めましょう。

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、債務の総額が300万になってしまいました。
勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。当時は不況で、新たな職場も見つけられず、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、最終的には債務整理を行いました。

今は、普通に暮らせているので幸せです。